平成 ９年 ６月 定例会 平成９年
和歌山市議会６月
定例会会議録 第６号 平成９年６月１８日（水曜日）議事日程第６号平成９年６月１８日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
藤井健太郎君、貴志啓一君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） １番
森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番
遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １４番 井口 弘君 １５番
武内まゆみ君 １６番
藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番
新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番
柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番
武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（１名） ３１番 中谷 悟君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事 堅山喜弘君
市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君
財政部長 古賀友一郎君
市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君
環境事業部長 小畑勝巳君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君
建設部長次長 中林俊雄君 下水道部 薮 晃君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長
中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智
事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（
柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 麻生英市君 角田秀樹君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
柳野純夫君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 順次、質問を許します。
藤井健太郎君。－－16番。 〔１６番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（
藤井健太郎君） おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を行います。 まず、
行財政改革についてお尋ねをいたします。 市報わかやま２月号に、
尾崎市長から市民あてに「財政の再建」を訴える手紙が掲載をされていました。「平成４年度から実質的な赤字が積み重なり、すべての会計を含めた利払いが１日当たり約3,550万円にもなった」、「市民の皆さんと知恵を出し合って考え、行動することが未来を拓く一番大きな力である」、このように訴えられておりました。
尾崎市長が市長に就任されたのは平成７年12月ですから、それ以前の市の
行財政運営には直接責任を負ってはいませんけども、いわゆる「
財政硬直化」を招いた原因と責任がどこにあるのか、このことを明らかにして、二度と同じ過ちを犯さないという立場を明確にしないことには、市民の皆さんにも説得力のある
財政再建策、こういうことにはならないと思うわけです。 私は、この議場でもたびたびこの問題について論じてきたわけですが、いよいよ９年度
実施計画初年度の年ということに当たりまして、お尋ねをしたいと思うんです。 第１次
行政改革終了時の1991年、平成３年度末
一般会計と
特別会計合計での
起債残高は1,507億円、
財政調整基金残高は67億円でした。５年後の平成８年当初予算では、
一般会計、特別会計合わせた
起債残高は2,651億円、
財政調整基金の残高は５億円となっていました。実にこの５年間に
起債残高が1,150億円膨らみ、
財政調整基金を60億円も取り崩すということになっています。このような財政運営が今日の財政難を招いたことは明らかだと思うんですが、この間にどのような行政運営が行われてきたのか。 バブルの崩壊後、国の
総合経済対策という財政誘導はありましたが、
世界リゾート博に照準を当てた市単独の
普通建設事業のラッシュや、それに加えて
同和対策事業の見直しによる事業費の増大が
起債残高を膨らませ、一方では
法人市民税の減収に見られるように、市民所得の増や市税収入の増など、決して経済の活性化には結びつかなかった。 この間、私は、
起債残高の膨張が後
年度負担の増大につながり、財政を圧迫するのではないかということで、計画的な公共投資と
財政計画の策定を幾度となく求めてまいりましたが、当時の市長初め当局の皆さんは、後
年度負担の増大にならないようにする、単年度収支の均衡を図る、３年ごとの
事業実施計画を立てているので大丈夫だという答弁を繰り返されてきました。今やその答弁も破綻したことは明らかだと思うんです。 前市長に苦言を呈せないことは残念に思うわけですが、
尾崎市長、この第２次
行政改革実施計画、これを盛り込んだ
初年度予算を編成されて、現在執行に当たられているわけですが、今日の
財政硬直化と言われる事態を招いた原因と責任はどこにあると考えられて
財政再建に当たられようとしているのか。また、再び同じ轍を踏まないように、どのような点に留意されて
行財政運営に当たられようとしているのかをお尋ねをいたします。
経常収支比率を85％にするということを言われているわけですが、過去の決算資料を見てみますと、平成４年度が
経常収支比率が82.4％でした。５年度が88.2％、６年度が90.9％、これは
減税補てん債33億が発行されておりましたから、それを含めての数字で、それを除くと86.7％、７年度が91.3％、この年も
減税補てん債31億5,000万発行されておりまして、それを除くと87.3％。この
減税補てん債、起債ですけれども、これが８年度も35億円発行され、９年度も
地方消費税交付金の減収による
臨時税収補てん債ということで20億3,500万円が発行されているわけです。
赤字地方債と言われる財源を補てんをするというこの起債が、
経常収支比率を押し上げる要因にもなっているわけですが、平成４年度水準の82.4％のときは100億以上もこの
起債残高が膨らんでいるわけです。ですから、
経常収支比率を下げればいいという問題でないことも明らかだと思うんです。 今回の
行政改革の内容というのが、老人医療や
入院給食費への所得制限の導入、また保育料の引き上げや
防犯灯補助金を初め、各市民団体、福祉団体への
運営補助金の削減、職員給与の引き下げなど、
市民負担の増大や職員の
労働条件切り下げに活路を見出すという内容になっていることからも、この
財政硬直化の原因と責任、再び同じことを繰り返さないための手だて、これについて納得のいく答弁を市長からお願いしたいと思います。 次に、市の
行革実施計画の内容の問題について何点かお尋ねをいたします。 １つは、
事務事業の見直し、補助金の見直しということで、各部局にわたって行われておりますが、
地域改善対策事業、
同和事業についても、「法期限後における施策のあり方」に基づき見直しを行うとなっています。
行政改革実施計画の
事務事業、補助金の見直しの中にこの
同和事業も位置づけられているように見受けられるわけですが、これはどういう立場からのものなのか、お尋ねをしたいと思うんです。 私は、
決算委員会で、法期限を間近に控えて
同和対策事業の到達点、今後の方針について質問をしたことがありますが、見直しをしていくということが言われておりまして、どう見直したのかという質問の内容に対して、事業費が拡大をしているというものでした。
地域改善対策事業というのは、本来周辺地域との格差是正を目的として、特別対策として取り組まれてきたものと理解をいたしております。地区道路や住宅、上下水道など生活環境の整備が進められ、今日、各同和地区間の格差があるようにも見受けられますが、基本的にはほぼ完了したのでは、このようにも言われておりますし、私自身もそう思うわけですが、昨日の本会議で、ことし３月末での残事業が144億円と言われておりました。前年度から58億円を繰り越しておりますので、差し引き86億円が９年度以降の事業ということになります。 そこで、
関係部長にお尋ねをいたしますが、既に今年度廃止、縮小された事業も幾つか見られますけども、
行政改革という行政のそういう言葉の響きから、経費の削減ということがすぐ頭に浮かぶわけですけども、そういう経費の削減ということを目的として
行革実施計画に位置づけているのか。それとも
同和事業の今日までの到達点から見て、縮小、削減が施策上適切だとの判断から、「法期限後におけるあり方」を示していこうとしているのか、その辺の位置づけについてお尋ねをしたいと思うんです。 そして、物的事業の内容の見直しは今後ともされていくのか、また今後何年間で事業を完了させていこうとしているのかもお尋ねをいたします。 ２つ目に、
補助金等の見直しの問題で、
財政再建が緊急の課題であるとして、いわゆる市の任意の補助金、これを８年度予算額の30％削減するとして９年度予算が執行に移されています。９年度の
一般会計、特別会計合わせての市の
補助金等の金額は34億9,989万8,000円となっています。30％カットの対象となった
補助金等は、対象が幾つあって、対象金額は幾らで、カットした金額は幾らになっているのか、それが市の
財政再建のために必要な内容のものなのか、
関係部長にお尋ねをいたします。 市の任意の補助金の内容にもいろいろあるだろうと思うんですが、私は今回の補助金のカットが横並びで一律にカットされている、このことによってこれまで市の政策として推進してきた事業の後退につながることになりはしないか、補助金のカット額以上の悪影響が出るのではないかと危惧をしている次第であります。
精神障害者の社会復帰を支援する事業や大
規模小売店舗の影響を受けて苦慮している
小売商店街の振興策、スポーツや文化活動への支援など、これまで推進を掲げていた事業にも
補助金カットというメスが入っています。消費税が５％にアップをされ、体育施設や会館など公共施設の使用料が値上げをされています。その上、
運営補助金のカットということで、今以上に苦しい運営を余儀なくされるのではないか。商店街の活性化を図るための
イベント経費も削減せざるを得ないという話も聞きますし、福祉施設の運営も今以上に大変な苦労をしなくてはいけない、こういう困惑する声も聞くわけです。
補助金カットの影響をどのように考えているのか、
補助金カットにかわる振興策、支援策の手だてというものが考えられているのかお尋ねをしたいわけです。 非常にたくさんの団体にわたるわけですけども、とりわけ
精神障害者施策や
商工振興策、スポーツ・文化、これは生涯学習とも関連をする問題にもなろうかと思いますが、そういった分野について、
関係部長からお聞かせを願いたいと思います。 一方、
松下興産への
企業立地促進条例による奨励金が予算に組まれています。この
松下興産の奨励金ということで、
マリーナシティというものを造成をいたしました。県と市で造成をして、市も造成費を負担をしているわけですが、それを
松下興産に坪21万円という造成費用よりもはるかに安い値段で売却をしているわけです。そのこと自身がこの企業に対し既に助成したことになっていると思うわけですが、さらにこの
企業立地促進条例による奨励金が支出をされている。
奨励交付金の内容と金額はどうなっているのか、また、この
企業立地促進条例がことしの３月で失効したことになっていますけども、今後どうするのか、あわせてお尋ねをいたします。 ３つ目に、これまで市が税金でサービスしてきたものについて、
受益者負担金の徴収を検討するというのがあります。私道の舗装、
農業用水路、農道や
下水路整備など、
市民生活に密着した
生活関連事業と言われているもの、私道への
公共下水道管布設などがそれですけども、行革の
実施計画では、「私有地内の
公共下水道管布設の整備に係る
受益者負担のあり方について、
経営健全化の観点から検討する」となっています。また、同時に「供用開始後１年以内の
改造工事設置者に対する利子補給を検討する」、このようにもなっているわけでして、普及率のアップのための検討もされていると思うんです。 私は、この
公共下水道の普及率を引き上げていくということと、私道への管布設に対する負担金を新たに徴収するということ、この関連について、これは矛盾するのではないかというふうに思うわけですが、これについての見解をお尋ねしたいと思うんです。
市内中心地で
公共下水道管の布設の工事が進められていますけども、戦災の難を免れた地域、区画整理が進められていない地域では、多くの私有地、私の所有地があるわけです。所有者が
公共下水道管の布設を承諾しないために、その周辺だけが取り残され、希望者が多いにもかかわらず
公共下水道が使えない、何とかならないのかという声も聞かされております。
土地所有者への理解と協力を求めないことには、実質的な普及率の向上にはつながっていません。 これから面整備を進めていくということになるわけですが、私有地内の
公共下水道管布設に負担金を徴収するとなると、一層協力が求めにくくなるのではないかと思うわけです。 現在も、借家のトイレの改造、
排水管整備など、家主がしてくれないという実態もあります。
公共下水道の普及を進めるという立場から、また
経営健全化という立場からもですね、
公共下水道の
使用料収入をふやしていかなくてはなりません。そういう点でも、供用先をふやしていくことが最優先すべきだと思うわけです。
公共下水道の計画区域内の新たな
住宅開発地、
宅造開発地についても、市道への認定を進めていく必要があろうかと思いますが、
行政改革という点からいっても、ガス管や水道管、
下水道管の布設がえ、新規布設などは計画的、総合的に進めていくということも必要だと思うんです。 また、
公共下水道の事業を進める体制が予算に見合ったものになっているかということで見てみましても、８年度122億の
下水道建設予算に対して59億円が次年度へ、９年度へ繰り越されております。約半分になるわけです。９年度当初の
下水道建設費128億円ですから、ことしは全額執行するとなると180億円、190億円近い建設予算、これを執行する体制をつくらなくてはいけないということになるわけです。建設財源の75％は起債ですから、この投資額を
下水道使用料として回収していくためにも、面整備を進めていく必要があります。
行政改革の課題として、管の布設に対して新たに
負担金徴収をするということではなくて、
公共下水道の普及率を飛躍的に引き上げていく、そのための方策こそ求められていると思いますが、いかがなものでしょうか。 ４つ目に、
事務事業の見直しのうち、67歳から69歳までのお年寄りの
医療費助成に対して所得制限が導入され、ことしの８月診療分から適用するということになっています。老人医療の受給者証の期限がどうなっているのか、対象者への通知や理解をどのようにして求めていくのかお尋ねをしたいと思います。 次に、中核市についてお尋ねをいたします。 ６月３日、橋本内閣は「
財政構造改革会議最終報告」を閣議決定しました。今世紀中の３年間を
集中改革期間と定め、歳出の改革と縮減を進めることを定め、98年度、来年度の
地方財政計画を前年度
比マイナス、
地方公共団体には徹底した
行財政改革の断行を求め、
地方公共団体に対する補助金の
削減合理化が言われています。
社会保障分野や教育、農業、
中小企業対策など、
国民生活関連予算もばっさり削減されようといたしております。そのことが
市民生活を一層困難にすることになるのではと心配をするところですが、
地方自治体としても無関心ではおれないと思うんです。 本市も、中核市として市民からの期待にこたえるためにも、各施策の整備充実が求められおります。そのための財源と
体制づくりも進めていかなくてはならないと思います。 今回、政府が決定した財政構造改革なるものが、
地方分権の充実を進めていこうとしている自治体にどのような影響を及ぼすのか。来年度予算から実施に移していくと言われておりますが、ゆっくり構えているわけにもいきません。
地方分権の推進、中核市としての
事務事業の整備充実という点から見た場合、逆行するものになるのではないかと思うわけですが、市長の見解と今後の対応についてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思うんです。 これまで、
地方自治体への税財源の配分の充実を求めるべきということで、市長の見解を幾度となく尋ねてきましたが、市の超過負担は一向に解決されておりませんし、
国庫支出金のカットは一般財源化され、交付税でというように実質的な
財源補てんにはなっていません。国の特別減税による自治体の減収分は
財源補てん債という
赤字地方債の発行でというように、
地方自治体の
財政負担はますますふえてきているというのが実情ではないでしょうか。市長はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思うんです。 この問題の２つ目に、中核市として市の権限で行える事務量は確かにふえましたが、事務執行を保障する財源という点では、まことに心細いものがあります。財源の確保として、
行政改革方針の中で掲げられているのは、
市税徴収率の向上対策、国保料の
法定限度額までの引き上げや使用料、手数料の引き上げということです。市単独の普通税としての
商品切手発行税も廃止に踏み切りました。 中核市として、
地方単独財源の確保についても研究して、知恵を出してみてもいいのではないかと思うんです。当局の皆さんは、
ＬＮＧ立地に期待されている向きもありましょうけど、私は立地に反対の立場を表明しておりますので、それ以外の財源確保を考えてみたいと思うんです。 東京の日野市の前市長が、高速道路が有料化を継続したため、
固定資産税の賦課を考えて一定の注目を集めました。いろんな意見がありましたが、古くは東京都の大法人に対する
法人事業税、住民税の超過課税があり、今では一定の自治体に広がっています。 本市でも、
法人市民税について、一定の資本金以上の企業に対しては制限税率で課税していますが、その
法人市民税も年々減少してきているわけです。 地方税法第６条２項では「
地方団体は、公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」、７条では「
地方団体は、その一部に対して特に利益がある事件に関しては、不均一の課税をし、又はその一部に課税することができる。」と定めています。
地方自治体の
課税自主権を認めたもので、本市はこの条文を使って、特定の
リゾート施設に対して
固定資産税の減額を定める条例をつくりました。 減額できるなら、増額もできるのではないかと考えるところですが、現在、
固定資産税は市町村長が
固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定することになっています。その
固定資産評価基準は自治大臣が定め告示するもので、
評価基準そのものは正常な
売買実例価格となっています。 国土庁の
土地鑑定委員長が昭和49年に
国土庁長官への建議の中で、「不動産の価格は一般的に
当該不動産の収益性を反映して形成されるものであるから、収益は不動産の経済価値の本質を形成するものである」とも言われています。これは、不動産の価値というものが売買実例によるのではなく、その不動産から上がる収益を基本にすべきである、このように言われているわけですが、私はここで
固定資産評価のあり方をめぐって論争するつもりはないわけですけども、ここで言いたいのは、現在の
固定資産評価は路線に対してつけられていると思うんです。ですから、路線ということで着目をするならば、
尾崎市長がいつも言われる港湾の機能、港という、その船の航路も一つの路線だと思うわけですが、また港湾の機能というのも一つのターミナルとなっています。ですから、
固定資産評価として、企業所有の岸壁についての「水際加算」、水際に特定の収益が上がるということで、そこに
固定資産評価の加算を加味してみたらどうかと、自治体の
課税自主権の発揮として考えてみてはどうかと思うわけですが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ３つ目に、中核市に移行して既に２カ月半が経過をいたしました。移譲を受けて事務権限を担っている部署の皆さん、大変御苦労されていることと思いますが、市民の側としては、中核市になってどのようになったのか気にかかるところでして、その内容について、特に福祉の分野についてお尋ねをしたいと思います。 この２月議会でも、
身体障害者の
補装具給付事業が、中核市に移行して
身体障害児の
補装具給付事業の権限を県から譲り受けたことによって、これまで
自己負担金を市が単独助成していたものを県並みに
自己負担金を徴収することになったわけです。これを
行政改革という課題で行ったわけですが、中核市としての福祉施策としては、前進したとは決して言えないと思うんです。
県単独事務の移譲も幾つかあったと思うわけですが、市が移譲を受けたことによって、中核市として行う事業として前進をしたのか、後退をしたのか、県の
事務事業と同じ内容で行っているのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、同じく福祉分野で、
市民サービスの向上が図られるとこれまで説明をされてきました。市長も市民福祉の充実に向けて頑張ると言われてきましたが、中核市になって
市民サービスがどのように向上したと説明をできるのか、以上のことをお尋ねいたしまして、私の第１問といたします。（拍手）
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（
尾崎吉弘君） 16番藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。
財政硬直化の原因、責任、反省を踏まえての今後の行財政の運営、こういったことについて御質問がございました。 本市財政の硬直化の主な原因は、
バブル経済崩壊後の景気低迷の影響等による税収入の伸び悩みや、
高齢化社会の進展による福祉経費の急速な増加といった経済社会情勢の変化に伴う不可避的な要因のほか、公共投資の集中などに伴う公債費の増大によるものと考えております。 したがいまして、今後の
行財政運営に当たりましては、新規事業の精査をさらに徹底することはもとより、今年度を初年度とする
行政改革実施計画を確実に実行して、既存の経常経費の削減を図り、本市財政の硬直化を改善してまいりたいと考えております。 次に、国の財政構造改革というのは、
地方分権の推進や中核市としてのあり方を考えた場合に、むしろ逆行するものではないかという御心配を御質問で言われております。 国の財政構造改革は
地方分権の潮流に逆行するのではないかということでありますが、私は、基本的に財政構造改革と
地方分権は矛盾しないと考えており、現在の縦割り行政の弊害を排し、住民に身近なところで効率的な財政措置がなされ、国・地方を通じた財源の節約が可能になることによって、むしろ財政構造改革の推進のためにも
地方分権がますます重要になってくるものと考えておるところであり、国の財政構造改革会議の最終報告におきましても、そうした趣旨での位置づけを報告されておるところであります。 しかしながら、財政構造改革の進め方によっては、議員が御指摘いただいておりますように、地方に負担を強いることも考えられますことから、これまでも地方の役割分担に応じた税財源の安定的確保の観点から、全国市長会や中核市連絡会などを通じて、国に財源配分の見直しを要望してきているところありますが、今後ともあらゆる機会をとらえまして、さらに強く訴えてまいりたいと思っております。 次に、企業所有のいわゆる「水際加算」というものを自治体の
課税自主権の発揮として考えてみてはどうであろうかという御提言であります。 現行法上、
地方自治体に対しましては、課税上の一定の裁量権を与えられているのでありますけれども、私は、これからの
地方分権時代に向けて、地方の税財源及び自主決定権限をさらに拡充する一方、自治体及び住民の財政責任を明確にするシステムづくりが重要であると考えております。 したがいまして、国の財政構造改革会議の最終報告におきましても、「
地方公共団体独自の自主的な財源調達の方途について検討を進める」ということとされておりますが、本市といたしましても、先ほども申し上げましたが、全国市長会や中核市連絡会などを通じまして、国に対し課税の自主権の見直し等、地方の自主財源の充実を訴えているところであります。 土地の評価につきましては、現在の鑑定評価の中で既に適正に行われているものと考えておりますが、議員御提案の「水際加算」につきましては、慎重に検討する必要がある問題であると認識をしております。 課税の自主権の拡充につきましては、国に強く要望し、積極的に取り組んでまいる所存であります。
○議長（
柳野純夫君）
市民部長貴志勇君。 〔
市民部長貴志勇君登壇〕
◎
市民部長（貴志勇君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 「
同和対策事業の成果と今後のあり方」をまとめられたと聞いているが、経費の削減など
行財政改革の視点からなされたのか、それとも
同和対策事業の到達点によってなされたのかという御質問でございますが、「
同和対策事業の成果と今後のあり方」につきましては、昨年の地対協の「意見具申」並びに政府の「閣議決定」の趣旨を踏まえ、今日までの本市における
同和対策事業の成果と課題を明らかにして作成したものでございます。 次に、平成９年３月末現在の残事業額144億7,000万円のうち、平成８年度繰越額59億2,000万円を除いた85億5,000万円は見直し後のものか、それとも再度の見直しがあるのか。また何年で実施していくのかという御質問でございますが、平成８年度の繰越額を除いた残事業額85億5,518万2,000円は、平成９年３月末時点での最終的な見直しを行ったものであり、経過措置として国の財政上の特別措置を受ける事業を考慮して、今後５年間で実施の予定でございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
財政部長古賀友一郎君。 〔
財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎
財政部長（
古賀友一郎君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
補助金等の削減についての御質問でございますが、削減対象となりました
補助金等の件数及び額は、207件で約３億2,000万円、削減額は約9,700万円でございます。 こうした
補助金等の削減は、
経常収支比率が90％を超え、硬直化が著しい本市の財政事情の中、貴重な一般財源を確保して、何とか予算を編成していくためにも経常経費の削減がどうしても必要であることから、その一環としてやむを得ずとらせていただきました措置でございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
精神障害者施設における補助金のカットの影響をどう考えているのかという御質問でございますが、補助金のカットにつきましては、
精神障害者社会復帰施設である
精神障害者援護寮及び
精神障害者通所授産施設は、国及び県の措置費等により運営することとなっております。しかし、本市といたしましては、
精神障害者の社会復帰を支援する目的により、任意で運営補助をしているところでございます。 今回の補助金の一律30％のカットにつきましては、交付団体におきましても、市の厳しい財政事情を御理解いただき、
行政改革に御協力をお願いしているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
商工振興策の
補助金カットの影響をどのように考えているのか、それにかわる振興策の手だてが考えられているのかという御質問でございますが、商店街等に対する
補助金カットによる影響についてでございますが、今日まで担当課におきまして本市の厳しい財政事情を御説明し、補助金減額の理解を各団体に求めてまいってきております。 こうしたことから、各団体におきましては、それぞれ独自の効率的、効果的な事業運営及び事業実施に創意工夫を図りながら、所期の目的が達成できるよう努力をしていただいているところでございます。 まだ事業の開始早々という時期でもありますので、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。 次に、
松下興産への
企業立地促進条例による奨励金の内容と金額はどうなっているのか。また、
企業立地促進条例がことしの３月で失効しているが、今後どうするのかという御質問でございます。
松下興産への企業立地促進奨励金の交付金額でありますが、平成８年度に３億6,634万4,000円を交付し、平成９年度、平成10年度でそれぞれ１億円を交付する予定でございますので、交付見込み額の合計は５億6,634万4,000円でございます。 それから、この奨励金の内容でありますが、設置奨励金で３億円、雇用奨励金で570万円、操業奨励金で6,064万4,000円、用地取得奨励金で２億円となってございます。 次に、
企業立地促進条例が失効しているが、今後どうするのかということでありますが、本条例は昭和62年に５年間の時限立法として制定したものでありまして、その後、平成４年に５年間の延長を行い、本年３月末日をもって失効したものでございます。 しかし、企業立地の促進は本市経済の活性化につながるものと認識いたしておりまして、今後、そのためにはどういった施策が必要か根本的に研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 下水道部次長薮晃君。 〔下水道部次長薮晃君登壇〕
◎下水道部次長（薮晃君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
公共下水道の私有道路に係る地区の整備費用の負担及び予算執行体制について、現在、私有道路地区内の
公共下水道設置につきましては、「和歌山市私有道路内
公共下水道設置に関する要綱」により運用してございます。 この大きな目的は、
公共下水道が利用できる地区の面的整備を図り、普及率の向上に資するとともに、地区の全体的な生活環境の改善を行うものでございます。 しかし、下水道事業の
経営健全化の観点からも、私有道路の地区関係者の
公共下水道への積極的な利用を推進することにより、下水道
受益者負担金並びに使用料の増収が図られ、
経営健全化の一端をなすことも重要であります。 今後、下水道事業の企業会計化の中で、これらのことも勘案しながら、私有道路内の
公共下水道設置費用の一部負担について検討してまいりたいと考えております。 また、
公共下水道事業の執行についてでございますが、平成９年度へ繰越明許費として59億5,360万円をお願いしております。 下水道工事は地中深く設置する作業のため、通行どめ等、通行制限が不可欠となり、地元住民の理解と協力がなければ工事が進みません。さらに、ガス管、水道管及びその他の地下埋設物を一時先行移設し、その後下水道工事を進め、最終的にガス管や水道管を再度入れかえを行い、道路舗装することになっております。 このような外的な制約を受けるため、工事期間が延びる原因となってございますが、今後早期発注と適切な現場管理のもと、予算の適正な執行に努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。 まず、
行財政改革についてでございまして、
事務事業の見直しのうち、67歳から69歳までの老人
医療費助成事業への所得制限の導入が行われ、８月診療分から適用されるということになっています。老人医療の受給者証の期限は、また対象者への通知や理解をどのように求めていくのかという御質問でございます。 老人
医療費助成事業につきましては、所得に応じた適正な御負担をお願いするため、８月診療分から一定の所得制限を設けさせていただくこととなりますが、老人医療費受給者証は、毎年、前年度所得をもとに８月に更新することとなってございます。 また、これらの内容等の周知についてでございますが、広報紙市報わかやまの６月号、７月号に掲載するとともに、市医師会、県病院協会等の関係機関の御協力を得て、各医療機関の窓口に掲示していただき、周知徹底を図り、市民の皆様に御理解をお願いしてございます。 さらに、現在の受給対象者全員には個々にお知らせする予定でございます。 次に、中核市についてでございまして、中核市に移行して、県からの事務権限の移譲を受けて、
身体障害者の
補装具給付事業が県並みの
自己負担金を徴収することになったが、福祉施策として前進したとは言えない。
県単独事務の移譲も幾つかあったように思うが、その移譲を受けたことによって、事業としてどのようになっているのかという御質問でございますが、
身体障害者の補装具給付に係る
自己負担金につきましては、中核市への移行に伴い、県から移譲事務で、18歳未満の
身体障害児童に対する補装具の給付事業は、県では一定の所得以上の世帯からは
自己負担金を徴収されていたことから、この制度との整合性を図り、また公平性と福祉の観点から、一定の所得のある世帯に対し、国の徴収基準額表の階層区分により、一部
自己負担金をお願いしているところでございます。 次に、主な
県単独事務の移譲といたしまして、障害福祉関係では、
身体障害児補装具購入扶助事業を初め、重度
身体障害者（児）生活補助用具給付事業、在宅重度
身体障害者ミニデイサービス事業で、高齢者福祉関係では、要援護老人生活補助用具給付事業であります。また、児童母子関係では、母子寡婦福祉資金利子補給事業を初め、ひとり親家庭協力員活動事業、母子福祉指導員活動事業、時間延長型保育サービス事業などがございます。 これらの事業につきましては、それぞれ移譲を受け、内容等変わることなく、引き続き本市の事業として実施しているところでございます。 次に、中核市に移行して
市民サービスがどのように変わったかという御質問でございますが、中核市となって県より移譲された事務は、福祉部といたしましては400件余りがございます。 このうち、事務処理が短縮された主なものといたしましては、
身体障害者手帳の交付事務が、従来は約１カ月半を要しておりましたが、２週間程度で交付できるようになったのを初めとして、母子寡婦福祉資金貸付事務や要援護高齢者及び重度障害者の方々に対する紙おむつ給付などの事務処理期間もおおむね半分程度に短縮してございます。 また、和歌山市社会福祉審議会の設置を初め、社会福祉法人設立の許認可や特別養護老人ホーム等の設置認可と施設に対する指導監査等を市が行うことになりました。 以上のように、市民の方の生活や地域の方々との深いかかわりがある事務につきましては、これまで県へ進達していた事務が直接市が行うことになり、迅速化はもちろんのこと、身近でよりきめ細かなサービスの向上が図られてございます。 以上でございます。
○議長（
柳野純夫君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 16番藤井議員の御質問にお答えいたします。
補助金カットにより、スポーツ・文化事業の運営について影響はどうかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、補助金交付先である各団体等に対しまして、本市の厳しい財政事情を説明し、理解していただいております。事業運営におきましては、支障がないよう創意工夫を図り、目的達成に努力をいただいておるところでございます。 今後におきましても、効率的な運営に努力いただくようお願いするとともに、各団体の運営状況を見守ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
柳野純夫君） 16番。 〔１６番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（
藤井健太郎君） 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 市長に３つばかり再質問させていただきまして、あとは要望ということにしておきたいと思うんですが、１つ目は、
財政硬直化を招いた原因と責任と、今後再び同じ過ちを繰り返さないための歯どめの問題をどうするのかということについてですけども、原因については、不可避的な要因ということと、公共投資の集中に伴う公債費の増大というようなことが触れられておりました。しかし、責任問題については触れられておりませんでして、原因、責任とも、私はずっと予算には反対してまいりましたから、こういう質問もさせていただけると思うんですけども、まあ市当局のいわば無責任な
行財政運営にそもそもあるのではないかと。単年度の収支のつじつま合わせに終始をして、
財政調整基金も年度当初から税であるかのように取り崩しを行い、後
年度負担を考えず、市の経済力や
財政負担能力を考えずに、起債主義に走ったということ、ここのところをきちんと見ておかないことには、またぞろ同じことを繰り返すのではないかというふうに危惧をするわけです。 私、この問題については、再々この場でも言わせてもらったわけですが、計画的な公共投資や後
年度負担の状況、財政圧迫、財政の硬直化をもたらすことを警告をいたしてまいりました。まさしくそのとおりになってしまったと残念に思いますし、私の力のなさ、こう言えばちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それも感じる次第です。 この歯どめをどうするのかということで市長に聞いたわけですけども、まあ今回の行財政
実施計画、
行財政改革を行って、経常経費の削減に努めるというような答弁がありました。 しかしね、その経常経費の削減をするということで確かに言われているわけですが、市長の答弁では、硬直化の主要な原因ということで、公共投資の集中に伴うというお話がありました。では、この公共投資を今後どうするのかということについては、
行政改革方針の中には私一言も触れられていなかったのではないか。部分的に都市計画事業、
公共下水道事業というのも幾つかあったわけですけども、市の公共事業全体をどう進めていくのかということについては、
行政改革方針の中には触れられておりませんでした。 ただ、これまで道路の舗装であるとか、身近な下排水路の修繕、公園の修繕、そういった生活関連予算と言われる部分ですね、これは前年度当初10％シーリングとか、20％シーリングとかいうことで行われてきましたけども、そういう暮らしの身近なところはシーリングがかけられてですね、公共事業全体、この公共投資の集中に伴うこの財政悪化の原因となったその公共投資そのもの全体をどう見るのかということについては、行革方針の中にどこにも触れられておりません。これをどうするのかということをお聞かせを願いたいわけです。 国の方も、10年間で630兆円公共投資基本計画というものを持っておりますけども、中身はそのままにしてね、これを後年度へ先送りするというようなことが言われておりますし、県の方も公共工事コスト縮減対策部会というのを設置したように報道がされておりまして、いよいよ公共事業全体をどうするのかというとこにもさわらざるを得ないという状況が来ている、確かに来ていると思うんです。 和歌山市は、９年度の当初予算で見ますと、
普通建設事業が一般、特別合わせて338億6,041万、これは前年度当初の64％です。ですから、前年度が532億、前年度が異常に大きかったのか、今年度が異常に少なかったのかということはありましょうけども、これまでの経過から見ればですね、
世界リゾート博に照準を合わせて、100億単位の公共投資をどんどんどんどん進めてきたと。そのことが積もり積もって、今の
財政硬直化の主要な原因になっとると思うんですけども、だからそれがほとんど終わって、９年度はなくなったと。 じゃ、これからまた経常経費の削減をしてですね、建設投資の方へ振り向けていく財源をつくろうとしているわけですから、そこのところの歯どめをどうするのかというのをきちんと持っておかないことには、また建設投資のラッシュになってくるということもなきにしもあらずということですから、そういった点での歯どめというものをどう考えるのかということです。市長にお聞かせを願いたいと思うんですね。 経常経費の削減ということが言われておりまして、その一番目玉に上がっているのが人件費の削減だろうと思うんです。人件費をどういうふうに削減をしていくのかということがこの
行政改革の最大の目玉、これはもう一貫して続いてきているわけですが、私は、経費の削減ということで見ると、決して人件費だけに問題があるのではないんではないかと思うんです。 例えば、平成３年度の決算と平成７年度の決算を見てみますと、給料と職員手当を含めて確かにふえているわけです。その増額は18億円です。３年度決算と７年度決算。しかし、この間、民間委託ということで、さまざまな民間委託をしてきました。民間委託の委託料は21億円ふえているわけです。負担金、補助金も23億ふえているとか、また公債費がふえているということで、借金返済ですね、これも20億円ほどふえているし、
公共下水道などへの繰出金も34億円ふえているわけです。 経費の削減ということで見るならば、決して人件費が焦点を当てられるわけではなくて、民間委託についてもですね、委託料についても適切な委託になっているのかどうか。要はむだや浪費、非効率な行政運営になっていないかということがやはり見直しをしていかなくてはいけないということが基本だろうと思うんです。 そういう意味において、決して経常経費、人件費とかですね、そういうとこだけではなくて、この普通建設投資、投資的経費についても適切な投資になっているのか、後年度
財政負担への影響がどうなのか、市の負担能力の範囲内であるのかどうか、そういった必要性も含めて公共投資計画そのものの見直しも必要じゃないかと思うんですが、そのことについての市長の見解を求めたいと思うんです。 市長への質問の２点目で、
補助金カットの問題についてです。 答弁では、経常経費の削減が必要となっていると、その立場から、やむを得ず補助金のカットを行ったと。 国や県の補助金のあるものについては、ほとんど変わっていないと思うんですね。条例で決められた補助金についても。ですから、補助金全体の額としては約35億ほどあって、任意の補助金の額というのが約３億2,000万ですか、全体の補助金から見れば約１割、それが和歌山市の単独の任意の補助金になっていて、それを30％カットして、カット額が9,700万ということです。 問題はね、それによる市の経済や福祉施策にどういう影響があるのかということをお尋ねしたわけですけれども、市の財政状況が厳しいので御理解を求めると、御理解をしていただきたいということで話がなっているわけですよね。非常に私は、これは
補助金カットの痛みというのをどれだけ市の皆さんがわかっているのかなと、こういうふうに思うわけです。 しかも、この9,700万という金額をカットすることによって、
財政再建にどれほどの効果があるのかと思うわけですね。 確かに、カットされた方は市の財政が厳しいんだなということはよく実感できます。市の財政は厳しいということはよく実感できるんで、それのＰＲ効果というのは抜群だと思うんですが、しかし市の
財政再建ということにはどれほどの役に立っているのかと思うんです。 福祉の施策や商店街の振興、スポーツ・文化の振興ということでは、
市民生活に大変密着したものだと思うんですね。商店街などでも空き店舗がどんどんふえてきて、何とかしないことには商店街の活性化につながらないということで、市も空き店舗対策に乗り出しましたが、これまで５万円の補助金を３割カットして３万5,000円にしているわけです。しかし、申し込みはふえてきております。だから私は、逆にですね、振興策を進めることの方が活力をもたらすことになって、市の財政基盤の強化にもつながってくるんではないかと思うんです。財政が厳しいときこそ、知恵や工夫を働かせてですね、どのように
財政再建のためにうまく活用していくのかということ、このことをぜひ考えてほしいと思うんです。 ですから、財政が厳しいからカットをしたと、そのことを御理解をしていただきたいということではなく、後は知らないということではなくですね、見守っていくということではなく、振興のための知恵と工夫を一緒に凝らしていくという積極的な姿勢が必要ではないかと思うんです。金がなければ、知恵や工夫を出せばいいんです。 だから、商店街の振興、何度も言いますけども、そういった団体とどのように知恵や工夫を働かせながら、振興策なり福祉施策を充実させていくのかということも、ぜひその手だてとしてね、それにかわる振興策として用意をすべきではないかと思うんですが、市長の考えを聞かせていただきたい。 同時に、私、
松下興産への
企業立地促進条例による奨励金の内容と金額をお尋ねしたわけです。こちらは任意の補助金ではなくて、きちんと条例に基づく補助金ですよね、奨励金になっているわけですが。ただしここで私、土地の造成というものは県と市、要するに公共が税金を使って土地の造成をして、そしてそれを造成費用よりも安く提供していると。全体の造成経費から比べてですよ、島全体のね。 和歌山市は、この造成に対して48億円県工事負担金を支出しておりまして、ほとんどが起債ですから、一般財源で返済しなくてはなりません。だから、松下興産が取得した分とこの県工事負担金を払った分の全体の造成費との差額というのが
松下興産への助成になるわけですけども、それはしかも土地に対してまで、用地取得費に対してまで２億円という奨励金が出されているということについては納得がいかないわけです。 平成９年度に１億、10年度に１億という予定であります。一方、和歌山市の任意の補助金のカットが207件で9,700万円ということですから、この市の補助金のカットを上回るだけの奨励金が交付をされているわけですね。これはもう大企業優遇と言われても仕方がないんじゃないか。少なくとも、この土地にかかわる奨励金だけでも、
松下興産さんに遠慮してもらって、「お返しします」と言ってくれれば一番いいんですけども、市長から返してくれとはよう言わないだろうと思うんでね……。 この問題についてと、３つ目はですね、中核市の問題で、財政構造改革会議の内容ということが、進め方によっては市が負担をこうむると。問題は、まさしくどういう進め方、内容、中身になるのかと、この見きわめが大事だろうと思うんですが、それを見きわめた上で、市がどういう立場、態度をとっていくのかという基本的なスタンスについて聞かせていただいたわけです。 まあ、健康保険法の改正問題ということで、国の方が健康保険を改正して、患者負担をふやしてくるという法律ができ上がったわけですね。９月から実施なんです。一方、和歌山市はこれに対して、福祉医療制度ということで、
身体障害者であるとか、母子家庭であるとかいうところ、まあ社会的な弱者に対して福祉的な観点から患者の自己負担分を助成するという施策、政策をとっているわけですね。９月から患者の負担分がふえるとなると、当然この福祉医療の枠というのも拡大をしていくということになるのかどうかということなんですね。 そのときに、国が医療保険の改正をして、患者負担をふやしたときに、市は、じゃその分を和歌山市で福祉として持ちましょうと、これまで従来どおり重度
身体障害者や母子家庭などについての医療は、これは現物給付ですから、窓口無料化を継続していきましょうと、市としてはそういう基本的な立場で進みますよということになるのかどうかということなんですね。具体的な検討はこれからだと思うんですが、その基本的な姿勢として、どういうスタンスを持つのかということです。 中核市ということですからね、国と同じ施策をやっているんでは、これでは中核市と言えないと思うんですね。まさしく国の直轄地になってしまうわけですから。だから、国の施策よりもさらに一歩進んだというんですか、上積みをしたり、横出しをしたり、
地方自治体としての特色を生かしていくということが中核市としての値打ちを発揮するということだろうと思うんです。 そういうことを通じて、住民の暮らしの安定を図れるまちづくりというのを期待したいと思うんですが、財政構造改革会議とか、次々と国の国民負担がふやされていこうとしている、そういうことに対して、中核市になった市として、市民の暮らしを守るためにどういう基本的な立場でこれに臨んでいくのかというところの決意なり考えなりをですね、市長からぜひ２問でお聞かせを願いたい、このように思うわけです。 あと、幾つか要望しておきたいと思うんですけど、
同和対策事業については、到達点から見て法期限後の見直しを定めたということです。今後５年間で物的事業については完了していくというお話でしたが、真に差別解消に必要な事業なのかどうかという精査もやはりしていかなくてはいけないだろうと思うんですね。非物的事業も含めて、行政の主体性を持って見直しをしていっていただきたいと思うわけですが、５年後に完了ということですから、そのときにですね、同和対策、特別対策をしていくという必要ももうなくなったというような状況が一刻も早くつくれるように、これは鋭意努力をしていっていただきたいと思うわけです。 それと、公共下水については、私の意見として、私道に対する管布設の負担金を検討していくということですので、ぜひ管布設に対する負担金は徴収しないでほしいということですね。 この面整備を進めていく、供用先をふやしていくという上においても、市の行政サービスとしてどんどんどんどん進めていくんだという姿勢を示していく上でも、ぜひこれは管布設と供用先をふやしていくということで努力をしていっていただきたいと思うんです。 同時に、
土地所有者に対しても、
公共下水道工事に対する理解と協力を求めて、お金を出してくれれば、それで言うことはないんですけども、今、多くの借家でもトイレの改造とか排水管の設備なんかは、もう皆たな子がやってくれるならやってよと、大家は一切手出しをしないというようなところもたくさん聞くわけです。そういうことに対しての理解、協力も求めていかなくてはいけないと思うわけです。 これは鋭意努力をしていっていただきたいと思うんですが、最後に
課税自主権の問題で、水際加算ということを私申し上げまして、答弁のニュアンスによりますと、まあ慎重に検討していくというお話でしたので、できないことはないというふうに理解をさせていただきます、できると。だから、それはあとどのようにしてするかということだと思うんですが、それはするかしないかという判断も含めてですね、ぜひ
課税自主権の発揮ということで、研究、検討を進めていっていただきたいと。これはそれこそ実現する方向で私、見守っておりますので、考えていっていただきたいと思うんです。 あと、中核市として、確かに
身体障害者手帳などは期間が早くなりました。それで、ぜひこれも期間を早くしてほしい、もしくは改善してほしいというものについて、３つ要望しておきたいと思うんです。 １つは、和歌山市の独自で持っている生活福祉資金10万円です。これは10年前から10万円ですけども、これは申請して、市の社会福祉協議会の審議と一緒にやっておりますんで、１カ月近くかかるんですね。緊急の生活資金としては役に立っていないという状況があるんです。ですから、市の社協で審議をする、そこへゆだねるということではなくて、市で独自に審議をして、それで早く可否決定とかですね、だめだということを決めていくと。そして、その後も、返済についてもきちんと指導なり援助なりをしていってほしいと思うんです。そうしないと、貸すだけになってしまいますのでね、そういった点も含めて、これは見直しをしてほしい。 ２つ目は、生活保護行政です。法律では申請して14日以内に決定をする、特別の事情があれば１カ月以内となっていますが、ほとんど１カ月近くかかっているわけです、現状では。これも期間の短縮が、基本的には14日以内にできるように、体制の工夫をしてですね、新規申請については取り組めるようにしていただきたい、これ２点目です。 ３つ目に、９月から市内を走るバス、おふろ、映画館については、高齢者、重度
身体障害者も含めてだと思うんですが、月１回から２回にするという今年度当初予算でなっていると思うんですが、現在、15日というふうに日が指定をされております。ですから、15日には大変バスもおふろも混雑をする。特にバスはワンマンカーですから、運転手が大変気苦労するという話があります。これも、市民が日の選択ができるように、例えば福祉タクシー券のようにチケット制にして、優待利用券を同時に提示をするというようなこととか、日を指定せずに、市民の選択制にすることによって、さらに利用価値が上がりますし、高齢者が町の中を安心して自由に行き来できるというようなまちづくりもぜひ進めていっていただきたいわけですが、さしあたって高齢者が安心して外へ出れるということのためにも、日を指定せずに、市民の選択にゆだねられるような制度に変えていってほしいという点を、これは要望しておきたいと思うんです。 以上、３つの問題について市長に再質問をしたいと思います。（拍手）
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（
尾崎吉弘君） 16番藤井議員の再質問にお答えをいたします。
財政硬直化を招いた原因の一つである公共投資、これのあり方についてということであります。 財政の硬直化の主な原因といたしましては、先ほども答弁申し上げましたように、景気の低迷や
高齢化社会の進展といった不可避的な事情が大きく影響しているわけでありますが、これのほかに、近年の大規模な公共投資の集中などによる公債費の増大が挙げられるところであります。 今後は、この公共投資を行う上で、さらに事業の精査を徹底いたしまして、真に今必要なものということの順番と申しましょうか、そういう形で効率的な公共投資をしていきたい、そして公債費の増大が本市の財政を圧迫しないように努めてまいりたいと考えております。 補助金のカットということについてでございますが、部長も答弁いたしましたが、
補助金等の削減は、硬直化した本市の財政事情の中でやむを得ずとらせていただいた措置であります。 厳しい財政状況でございますが、今後見込まれる財源と振興策となるべき施策を調整し、長期的、総合的観点に立った施策の選択、体系化、事業の優先順位の決定等を行い、効率的、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 第１問でもお話がございましたが、財政構造改革というのと中核市との関係ということであります。 本市といたしましては、中核市として
地方分権の先導的役割を果たすため、きめ細かな行政サービスの充実や個性豊かなまちづくりを進めるとともに、今回閣議決定されました財政構造改革会議における最終報告の趣旨を踏まえ、基本的には国や県の動向等も十二分に見きわめるということも必要だと思いますが、本市の独自策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
柳野純夫君） 16番。 〔１６番
藤井健太郎君登壇〕（拍手）
◆１６番（
藤井健太郎君） 第２問の答弁をいただきましたが、国・県の動向を見ながら和歌山市の独自策を検討していくと。その独自策を検討していく上での基本的な立場、態度というのはどういうものなのかということなんですよね。 だから、その独自策の中身もいろいろあるわけですよ。国や県の制度よりもさらに前進させる、充実したものという方向での独自策を考えるのと、それよりさらに言えばですね、後退をした独自策ということもあるわけですよ。市長、おわかりになりますでしょうか。 だから、そこの基本的な立場はどうなのかということを聞かせていただいたわけでして、９月から医療保険の改正問題、すぐ目の前に差し迫っているわけですけども、独自策の検討のどういう立場、どういう方向での検討をしていくのかということの市長の決意なり基本姿勢なりを聞きたいと言ったわけです。 独自策というのは当たり前の話だと思うんですね、まあいえばね。そのことだけでは私の質問に答えたことになっていないと思いますので、その点をぜひ答えていただまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（
尾崎吉弘君） 再々質問にお答えをいたします。 中核市として独自性ということを考えていくということであります。 これにつきましては、どれが進んだ考え方であるかということにつきましては、真に市民の立場に立った上で進んだ独自性と、こういうことでありまして、財政的には大変厳しい中でありますけれども、その効率を考えながら、真に中核市として必要なものにつきましては、市民の立場に立って考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
柳野純夫君） しばらく休憩いたします。 午前１１時３３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１３分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 貴志啓一君。－－７番。 〔７番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆７番（貴志啓一君） 大変お疲れのところと思いますが、あとしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、
一般質問をさせていただきます。 さきの先輩・同僚議員の質問と重複するところが多々あるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。 私は、みずから生まれ育ったこの和歌山市を限りなく愛するがゆえに、この和歌山市を全国に誇ることのできる和歌山市とするために、幾つかの提言を含め、市長初め関係当局に質問をいたします。 まず第１に、和歌山市の持つ潜在力、言いかえれば、和歌山市の景気を向上させるために和歌山市の持っている力をどのように活用していくかということです。 運輸省の調査による全国鉱工業生産指数によりますと、90年を100として、95年は95.1、96年は97.6となっており、さらに97年１月では105.8となっております。したがって、経済企画庁や日銀の経済短期観測で景気は回復基調にあって、底を通り過ぎたという見方は、この鉱工業生産指数の上からもうなずけるわけです。 さて、和歌山の場合はどうでしょうか。95年は92.7、96年は89.6、97年１月で96.8となっております。全国の指数と比較いたしましても、大変大きな落ち込みであることを数字が明確に示しております。 この傾向は、
バブル経済崩壊以前から続いており、このままで推移いたしますと和歌山の経済はどうなるのか、まさに考えたくもないような事実がこの問題一つを取り上げても御理解いただけるものと思います。 市長は、このような和歌山の経済の凋落の原因は、どこにあるとお考えでしょうか。また、景気回復のためにどのような重点施策を持っておられるのか、この際、基本的な見解をお伺いしておきたいと思います。 私は、先日、北陸の金沢市を訪れました。金沢市は、昔から小京都と呼ばれる美しい歴史豊かなまちです。人口45万人のこのまちに来てまず驚いたことは、金沢駅を中心とした商店街や香林坊周辺のにぎわいを見たときです。我が和歌山市と人口のほとんど変わらない金沢市の中心街のにぎわいです。我が和歌山市を振り返ってみますと、玄関口である和歌山市駅、この駅前の寂しいこととつい比較してしまうのであります。 また、町並み保存で古い町並みを丁寧に修復し、郷土芸能を保存し、天下の名園兼六園に集まった観光客をさらに町中に誘導しているのであります。 さらに、コンベンションビューローを設立し、全国大会のような大きなイベントを誘致するなど、持てる力をフルに活用し、まちの活性化を考えているように見えます。 私は、ここまで金沢市について本市の実情と重ね合わせてみたわけですが、都市形成、都市計画という点で、いかに和歌山市の施策がおくれ、他の都市に比較して取り残されているかを象徴的に申し上げたのであります。
尾崎市長は、就任後ようやく２年目になろうとしているわけですが、過去半世紀にわたる市政の沈滞の責任をとれというのは無理な話であります。しかし、市長として、市内の商店街の状況や和歌山駅、和歌山市駅の現況に対してどのように感じておられるのか。そしてこの現況に対していかなる対策を立てようとしているのかお答えをいただきたいと思います。 さて、ここまで申し上げますと、中核市和歌山の都市計画についてお伺いをさせていただくことになります。 中核市として出発した和歌山市では、都市計画を和歌山市民に密着した形で実行することが可能になったのではないでしょうか。都市としての近代化を阻んできたのは、あるいは今日まで国や県の権力に縛りつけられた都市計画そのものであったのかもしれません。 日本全国の都市や公園が、まるでどこを切っても同じ顔の出る金太郎あめのように、全く変わりのない道路や町並み、また公園施設等に問題があります。裏を返せば、国が考えている地形以外のところでは、その土地に見合った住民のアメニティーを尊重する計画が行われていなかったと判断されても仕方がないのではないでしょうか。 特に、和歌山市のような平地の少ないところでは、計画そのものにひずみが出てくるのであります。私の調べたところでは、小松原から堀止に至る国道42号線に面する部分は商業地域ですが、そのすぐ裏になる隣接地から住居専用地域になっているため、表通りは高層建築可能の地域でありながら、その隣接地が住居専用地域であるために、結果的に日陰をつくる高層建築物は許可されないのであります。 最近では、用途地域の指定のされていない岩出町に大きな駐車場を持った郊外型スーパーなどが目立ってきています。そもそも都市計画は将来のまちづくりを考えて、より住みやすい活気あるまちをつくるためのものだと考えますが、現状ではブレーキとなってしまっているように感じます。 このような都市計画の上で、線引きの矛盾は各所にあると思われます。そして、このことが土地の有効利用に影響し、本市の土地価格にも影響しているのではないでしょうか。 こうしたことについて、現状まで放置されてきた理由と中核市となり都市計画の権限移譲を受けた本市の今後の取り組みについて、関係当局よりお答えをいただきたいと思います。 和歌山市駅前の現状は、ここを地元とする私から見れば、言いたいことが山ほどあります。このことについては、改めて和歌山市の玄関口としての再開発のため、集中した質問をさせていただきたいと思います。 しかしながら、少なくとも和歌山市の中心的商店街形成のため、和歌山市駅から本町、ぶらくり丁を経て、畑屋敷、和歌山駅を結ぶ商店街構想ぐらいは持っていただきたいものだと考えております。 市政をあずかる者は、市民に夢と希望にあふれた都市形成のビジョンを提供すべきであると思いますが、いかがお考えになっておられるのかお聞かせをください。 まちの声を集約できる審議会も結構ですが、地元和歌山大学経済学部に研究を依頼するなど、若者の斬新な意見をふんだんに取り入れ、中核市として新たな出発をした和歌山市のために、衆知と英知を生かしたビジョンをつくっていただきたいと思います。市長初め、関係当局の御意見をいただきたいと思います。 次に、もう１点、地球環境と和歌山という大きな視野での問題について質問をさせていただきます。 このような問題について、私たちの子孫に残す和歌山市を考える中で大変重要な問題であると考えております。 定められた基準をクリアすることは当然ですが、有害物質の排出を限りなくゼロに近づけるよう今から考えていかなければ、ボクシングで言うボディーブローのように、速効性はなくとも、いずれ大きなダメージを受けることになり、その時点で後悔しても取り返しがつかないということです。 昨今、私たちはさまざまなメディアを通じて、地球温暖化、オゾン層の破壊による有害紫外線の増加、あるいは砂漠化の進行等のニュースを見聞きします。本年12月には、我が国が議長国となり、「地球温暖化防止条約京都会議」が開催されます。ホスト国として、我が国の取り組みが世界の注目を集めることになります。 さて、地球環境問題がこれほどに騒がれている今日、和歌山市として果たすべき役割は何かということについて、ＬＮＧ火力発電所誘致をめぐる課題を中心に質問をいたします。 誤解を避けるために申し上げますが、私のＬＮＧ発電所建設についての基本的スタンスは、安全性と公害防止の確認を条件に、建設促進に賛成であります。ただ、ここで基本的に問題となる部分について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 第１点は、埋立地についてであります。 西防波堤に沿って埋め立てられたこの造成地は、もとより公有水面であります。公有水面とは、川、湖、海など、国または公共団体の所有で、公共の用に供される水面と認識をいたします。したがって、この埋立地は国の所有する海面を埋め立ててできた土地で、本来埋立法により提出された目的どおり使用しない場合は、所有者である国に返却すべき性質のものではないでしょうか。 このように、公共帰属した後、費用の補償あるいは売却の価格を公共が決めるというのが道理ではないのでしょうか。市当局は、このことについてどのような認識を持っておられるのか、もう一度ここで確認をしていただきたいと思います。 そして、これだけはお答えをいただきたい問題として、この公有水面埋立地を、だれが、どのような値段をつけ、発電所用地として売買することになるのかということです。 この件については、もともと国が所有する公有水面でありますから、運輸省や環境庁がこの売買についてどのような見解を持っているのか確認できているものと考えますが、いかがでしょうか。 国の所有であった公有水面が造成地に変貌し、それが売買されるのです。政府の明確な見解を求めることなしには、ＬＮＧ発電所の建設促進を決定したところで、今後の進展に障壁を残すのではないでしょうか。 ２点目は、公害についてであります。 私は、ＬＮＧ火力は、従来の重油燃料に比較して、地球環境に与える影響が少ないものであると認識をいたしております。特に、地球温暖化に悪影響を及ぼす二酸化炭素の発生については優等生であると聞いております。化石燃料の持つ公害発生量とは問題にならないということです。 そこで私は、積極的に環境改善に取り組みたい立場から、和歌山市周辺にある海南市や岬町の火力発電所も順次ＬＮＧに切りかえ、和歌山市を中心とする大気の環境負荷を改善するよう、エリアにおける環境を考えていくべきではないかと思います。環境改善を目指す和歌山市の心意気を示していくことにより、周辺地域からも改善に対する前向きな考えが得られるのではないでしょうか。 私は、このように新たに発生するマイナス要素をいかにプラス方向に向けていくのかという前向きな考えで進んでいくべきであると思います。 さきにも述べましたように、京都で地球温暖化防止国際会議が開催されるわけですが、政府自体、我が国が数値達成にはほど遠いことを認め、議長国として思い切った改善策を打ち出さなければならないこの時期に、和歌山市を中心にＬＮＧ火力発電所を建設するに当たり、周辺火力発電所を環境負荷の少ないＬＮＧ火力に切りかえることを提言することは、実にタイムリーであると考えます。 関西電力としてのメリットも、長い目で見れば電力コストを引き下げることが期待されるのではないでしょうか。 第３点として、
尾崎市長が年頭の談話で、和歌山市の方針として太陽光発電を取り上げられましたが、これこそ市民に対して省エネの必要性とクリーンな自然エネルギーに注目を呼ぶ重要な、そして近代的な発想として高く評価をいたします。 先日、宮古島に自然エネルギーによる発電について勉強に行ってまいりましたが、地の利を生かして、風の強い島の北端では風力発電を取り入れ、島の南端では太陽光発電により約250戸の村を賄えるような実験施設がつくられていました。この実験施設も、結果は成功したということです。 また、このほかにも民間の手によって太陽熱を利用した実験施設も設備されておりました。 日照時間の長い南国宮古島と和歌山市では違いがあるかもしれませんが、日本国内において、和歌山市は全国で７番目に日照時間の長いところに位置しております。日本における電力の消費は、夏の一番暑いときがピークになっております。このピーク時に太陽光は最も強いのです。太陽光発電は、このときに最大の電力を発生するわけです。つまり、このピークをカットすることにより、ピーク電力供給のために新設しなければならない発電所を建設しなくても電力を供給できることになります。このように、自然エネルギーの開発によって、環境に対するメリットははかり知れないものがあるのではないでしょうか。 特に、通産省は、今年度より積極的に自然エネルギー開発に力を入れ、新たな法案提出とともに、来年度を目指して、
地方自治体の独創的な取り組みを期待していると聞いております。 市長のこの問題についての意欲は承知いたしておりますが、クリーンエネルギーに対する意識の盛り上がりをどのようにしてつくり上げていくのか、今後の構想をお尋ねいたします。 イメージをつくっていくためには、例えば和歌山市の所有する公用車の買いかえの際、一部を電気自動車にすることも一つの方策ではないでしょうか。 以上、私は環境や土地造成の問題について、提言を含め質問をいたしました。要するに、今ある私たちの環境をいかに大切にするか、同時に和歌山市の活性化を積極的に進めるために、
尾崎市長のバランスあるかじ取りを期待するところであります。 これで私の第１問といたします。（拍手）
○副議長（森田昌伸君）
尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（
尾崎吉弘君） ７番貴志議員の御質問にお答えをいたします。 市街地の再開発等も含めた都市の形成について御質問がございました。 この都市の形成につきましては、既成市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新、また景観に配慮した町並み整備を目指し、まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 特に、中核市和歌山の玄関口とも言えるＪＲ和歌山駅と南海和歌山市駅の周辺整備につきましては、従来から市街地再開発事業として推進していますが、将来的には和歌山駅と市駅、またこれらを結ぶ沿道地域に位置する中心市街地を含めた市街地整備の問題について、議員の御提案の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと思います。 次に、市内の商店街の状況や和歌山駅、和歌山市駅の現況に対してどのように感じているのか。そして現況に対してどのような対策を立てようとしているのかということであります。 御質問の市内の商店街の状況や和歌山駅、和歌山市駅の現況についてでございますが、市内の中小小売商業者は、大型量販店の進出や消費の低迷による購買力の低下等により、非常に厳しい経営環境下にあり、また、和歌山駅、和歌山市駅等の現況につきましても、車社会の進展等により、集客力が低下していると考えております。 こうした現況に対しての対策でございますが、魅力ある商業施設の整備として、ぶらくり丁商店街のカラー舗装及び市営京橋駐車場の整備を行うほか、商店街等が行う共同施設の設置に対して助成を行うことといたしております。 一方、商業団体等が実施するイベント補助や空き店舗対策事業にも補助を行う等、中小商業の振興を図っているところでありますが、将来的にはこうした施策の指針となる商業振興ビジョンの策定も考えていかなければならないと思っております。 次に、都市形成のビジョンというものについての御質問であります。 和歌山市は、東京一極集中の中で、今まで国土軸から離れていたことや産業構造の問題などもあって、活力は低迷していたということは否めないと思います。しかし、国際軸と国土軸に直結されたのに加え、紀淡連絡道路も現実の視野に入るなど、本市を取り巻く環境は大きく変化しようとしており、本市の将来にとって明るい展望が開けつつあります。 こうした状況のもと、本市が新世紀において飛躍するためには、これらのインパクトを最大限に生かし、本市の持つすべての資源を活用した都市づくりを進めていかなければなりません。 都市づくりの主役は市民であり、行政の役割は、市民の進むべき目標を示し、みずからも実践することにあります。厳しい財政状況ではありますが、21世紀の和歌山市を思うとき、市民に夢と希望を持っていただけるような都市づくりを進めていかなければなりません。 この意味から、今回上程しています和歌山市基本構想では、本市の目指すべき将来都市像を「いのちひかる未来和歌山」とし、これを達成するために４つの施策の大綱をお示ししたものであります。 本構想は、長期的な都市形成のビジョンであり、基本計画で具体化されるものでありますが、基本計画は将来を担う若者の意見も尊重して策定し、本年度中には市民の皆さんにお示しをしたいと考えております。 他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。
○副議長（森田昌伸君） 大浦
都市計画部長。 〔
都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎
都市計画部長（大浦恒夫君） ７番貴志議員の御質問にお答えいたします。 都市計画区域の線引き並びに用途地域の見直しについての御質問でございます。 都市計画には、無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を図るため、都市計画区域を区分して、既に市街化を形成している区域並びにおおむね10年以内に優先的に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として定めてございます。 市街化区域については、用途地域を定め、市街地の環境整備、都市機能の向上、土地の合理的利用を目的とし、それぞれの地域を定めるものでありますが、地域によりましては、既成市街地に用途地域を設定する関係上、おのおのの用途地域が接する区域については、御指摘の問題も生じることがあろうかと存じますが、無秩序な市街化を防ぎ、健康で文化的な生活の場の確保、機能的な経済活動の場の確保といった観点から、用途地域を定めることは必要なものと考えております。 また、市街化調整区域については、一定の要件を満たしたもの以外の建築や開発については許可されないことになってございます。 今後、市街化区域、市街化調整区域及び用途地域の見直しに当たっては、議員御指摘の趣旨を十分踏まえ、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、中核市の権限を踏まえ、今後の取り組みはどうかという御質問でございますが、中核市移行により都市計画各分野に移譲された主な事務は、都市計画法に基づく開発行為の許可、風致地区内における建築物等の許可、宅地造成等規制法に基づく工事等の許可、屋外広告物に基づく屋外広告物の表示や設置についての許可等でございます。 社会構造の急速な変化や価値観が多様化する中、ゆとりと豊かさを実感できる個性的で快適な都市づくりが求められている現在、これら移譲された権限を十分活用し、地域の核として、自然環境や都市景観に配慮し、個性的で魅力ある都市づくりを目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 薮下水道部次長。 〔下水道部次長薮晃君登壇〕
◎下水道部次長（薮晃君） ７番貴志議員の御質問にお答えいたします。 西防波堤沖埋立地の御質問についてでございますが、議員御質問の埋立法により許可された埋立地を目的どおり使用しない場合は、国に返却すべきではないのかとの御質問でございますが、埋立人である住友金属工業と相手方である関西電力が、埋立法に基づいて適正に権利の移転及び用途変更申請手続をしようとしているものでございまして、合法的な手続を行っている以上、埋立地を国に所有権移転させることは法的に無理があると考えております。 また、埋立地をだれがどのように値段をつけて売買するのかとの御質問でございますが、埋立人である住友金属工業と相手方である関西電力が合意の上で譲渡価格を決定するものでございまして、免許権者である県において、不当な受益を生じないよう十分検討していくものと聞いておりますが、本市といたしましても、主体性を持った一定の意見を申し上げてまいりたいと考えております。 次に、運輸省や環境庁がこの売買についてどのような見解を持っているのか、確認できているものと考えているかとの御質問でございますが、公有水面埋立による埋立地の竣功認可の告示後の権利移転等及び用途変更の免許権者が県知事となっておりまして、本件については、県は運輸省へ適宜説明を行っており、その中で売買について違法があるか等、特段の指摘がないと聞いております。 また、政府の明確な見解を求めることなしには、ＬＮＧ発電所の建設促進を決定したところで今後の進展に障壁を残すのではないかとの御質問でございますが、今後、国の電源開発調整審議会で承認され、電源開発基本計画に組み込まれましたら、和歌山市下津港港湾計画の改定が行われる運びとなっており、それぞれの段階で国の見解が明確になるものと理解しております。 以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（森田昌伸君） 久田企画部長。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） ７番貴志議員の御質問にお答えいたします。 新エネルギーに対する意識の盛り上がりをどのようにしてつくり上げていくのか、また今後の構想についてということでございますが、本市といたしましては、地球環境について地方レベルで考えるため、全国で初めての試みとして、オゾン層破壊の原因と言われてございますフロンガスを回収、分解する処理に平成９年度から取り組んでいるところでございます。 また、新しい電力源といたしまして、公共施設等に太陽光発電等を取り入れるために、エネルギーの賦存量の把握や利用方法等について、総合的な調査、検討を深めていくことが必要であるとの考えから、国の支援施策であります「地域新エネルギービジョン策定事業」に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、ビジョンの策定につきましては、地球環境にかかわる問題でもございますので、本市行政全般にわたる組織体制の確立を図り、地域行政の施策の中に新エネルギーの機運を高め、長期的な推進を図ってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） ７番。 〔７番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆７番（貴志啓一君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま御答弁をいただきましたが、私が言いたかったのは、和歌山市が中核市となったことにより、独自の都市づくりがよりやりやすくなったのではないかということです。 和歌山市を活性化するためには、大阪へ向いている消費者の足をいかにして和歌山市にとどめるか、また近隣の市町村の人々の目をいかに和歌山市に向けさせるかということです。 例えば、地元の産業をお互いに支援し合うというような和歌山気質を養うことが必要であると考えます。 他府県へ参りますと、銘柄を指定しない場合、必ず地酒が出されます。故郷を愛する心は、故郷の産物への愛着となって消費を促すのではないでしょうか。こうした運動の火つけ役を和歌山市として考えられてはいかがでしょうか。 次に、もう一つ私が確かめたい問題点は、去る６月11日に発表された「西防波堤沖埋立地利用に係る海域環境の保全・創造検討委員会」の報告書が新聞に報道されたことであります。 私は、かねてより神戸空港新設のため瀬戸内海の一部を埋め立てられることに注目をいたしておりました。伝えられているところによりますと、環境庁は事業主体の兵庫県に対し、人工のラグーンを初め、親水性護岸等生物生息空間の創出を強く求めているということであります。 そのような動きの中で、西防波堤沖埋立地の用途変更を推進し、ＬＮＧ火力発電所を建設することについては、環境庁よりかなりの注文がつけられることであろうと想像をいたしておりました。それだけに、地元和歌山市として、環境保全に関して積極的に主張のできる立場を私は期待をいたしておったのであります。 ところが、検討委員会は地元和歌山市の意見を聞くことなしに、環境庁のデザインとほぼ同様の報告書をまとめたと聞き及んでおります。 このことについて、地元和歌山市は、地元の海域保全のため検討委員会の諮問を受けたり、意見を具申したことがあったのでしょうか。要するに、検討委員会は肝心の地元意見を聞くという手続を無視したのではないかと思うのであります。 また、今回の検討委員会の報告どおりに事業実施に入るとすれば、どれだけの費用が見込まれ、その費用はどこが負担するのか。県、市、
受益者負担の割合についてはどういうふうに見ておられるのか。このことに対して和歌山市の負担があるとすれば、当然市民の税金を使うことになります。企業立地と環境保全をめぐって、さまざまな論議を必要と考えますが、いかがでしょうか。 今や
地方分権の時代と言われる中、和歌山市の意見を最重点に置くべきであると考えます。既に
和歌山市議会において、私を含め、ＬＮＧ火力発電所建設促進については決議をいたしております。市長もこれを受けて、推進の意思を表示されました。こうした意思表示は、環境保全を強く求める基本姿勢を放棄するものではないはずです。市行政がいかに要望を実現するかは、意思表示後のこれからが正念場ではないでしょうか。 いろいろと御意見を申し上げましたが、和歌山市をより住みよい和歌山市とするために、取り組むべきことに積極的に取り組み、ＬＮＧ問題についても、まず和歌山市があると言われるような取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（森田昌伸君） これにて
一般質問を終結します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明６月19日は午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（森田昌伸君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後１時４９分散会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 麻生英市 議員 角田秀樹...